2019年2月1日より労働安全衛生法（安衛法）が改正され、高所での作業時に着用が義務付けられたフルハーネス型墜落制止用器具。新規格ではより高い安全基準に見直されました。
フルハーネスは建築・建設現場で無くてはならない装備になり、それに伴いフルハーネスの盗難被害が増えてきました。
目次
フルハーネスの義務化
新ルールの労働安全衛生法（安衛法）が2019年2月1日が施工され、建設業など現場の労働災害で多い墜落・転落の防止策として、高さ6.75m以上（建設現場では5m以上）の場所で身体の複数箇所を支持する構造の「フルハーネス型墜落制止用器具」（以下、フルハーネス）の着用が義務付けされました。
「安全帯」から「墜落制止用器具」と名称も変わり、厳しくなった安全基準に対応した新規格のフルハーネスが推奨されています。
これまでよく使われていた従来規格の胴ベルト型安全帯や新規格を満たさないフルハーネスは2022年1月2日以降は使えなくなります。
フルハーネスを狙った窃盗が増えている
建築・建設現場の仕事で必要不可欠となりつつあるフルハーネス。安全性や耐久性が上がったぶん価格も高くなり、中古でも数多く取引されています。
従来の安全帯もよく盗まれる対象でしたが、特に新規格のフルハーネスを狙った窃盗が増えています。
安全具が自分のものとわかるように「会社名」と「氏名」を記入しておくことはもちろん、休憩中などちょっとの時間でも安全具を置いて離れる場合は盗まれにくい場所に置きましょう。
製造番号が付いたフルハーネスで盗難対策を
現場で必須のフルハーネスが無ければ仕事になりませんし、新たに購入するのも手痛い出費です。
盗まれないように気をつけることはもちろんですが、万が一盗まれてしまった後でも戻ってきたり、犯人を捕まえる手がかりとなるのが「製造番号」です。
購入時にレシートとフルハーネスの「製造番号」を控えておきましょう。
製造番号が記載されていないフルハーネスも多かったのですが、記載された製品が増えてきました。
製造番号の付いたフルハーネスのメーカー
製造番号（シリアルナンバー）がついたフルハーネスを製造している代表的なメーカーを紹介します。
フルハーネスを盗難から守るために工具防犯登録を
最近のフルハーネスを工具防犯登録できるかという問い合わせが増えてきました。フルハーネスも電動工具と同じく工具防犯登録にお申し込みが可能で、盗難抑止や盗難品の発見に役に立ちます。
初回の登録料が無料のキャンペーンも行っていますので、ぜひ新しいフルハーネスを購入の際にお申し込みください。
工具防犯登録のメリット
・盗難被害時に盗まれた工具と所有者を早期に特定でき、警察への被害届もスムーズに行えます。
・登録した工具には「登録シール」を貼ることで抑止に繋がります。
・スマートフォンで登録履歴をいつでも確認することができます。
